Ayabe Chamber of Commerce and Industry

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新型コロナウイルス関連情報(5月8日更新)

投稿日:2020年5月7日 更新日:

新型コロナウイルス感染症の主な支援について (2020.5.8 ayabecci)
(基本的に綾部市内の事業所、綾部市在住の方向けの情報提供です)

最新の正確な情報は、できるだけ公的機関のホームページ等でご確認ください。
外部リンク先を紹介していますが、情報は予告なく更新されることがあります。
リンク先への移動は自己責任でお願いします。

コロナウイルス関連情報 (2020.5.8)
(1)新型コロナウイルス感染症に関する主な支援関係ホームページ紹介
A)新型コロナウイルス感染症に関する受診方法 京都府 https://www.pref.kyoto.jp/iryo/coronavirus.html
B)特別定額給付金(個人10万円) 総務省 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
C)持続化給付金(法人等200万円、個人事業者100万円) 中小企業庁委託 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
D)経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/index.html
E)京都府ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/index.html
F)綾部市ホームページ https://www.city.ayabe.lg.jp/
G)日本政策金融公庫ホームページ  https://www.jfc.go.jp/
■事業所向けの総合的な支援内容は、経済産業省の「支援策パンフレット」を参照してください
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、情報は頻繁に更新されます

(2)個人の方向け支援など
A)新型コロナウイルス感染症に関する受診方法
咳や発熱等の症状がある場合、直接、医療機関に受診せず、事前に帰国者・接触者相談センターへご連絡していただきますよう、ご協力をお願いします。
帰国者・接触者相談センターから、受診時間や受診方法(移動方法・医療機関の入口)などについてお伝えいたします。
京都府庁   電話075-414-4726 平日・土日・祝日 24時間対応
中丹東保健所 電話0773-75-0806 平日 8時30分から17時15分
参考ホームページ(京都府) https://www.pref.kyoto.jp/iryo/coronavirus.html

B)特別定額給付金(給付対象者一人につき10万円)
給付対象者:基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者
受給権者:給付対象者の属する世帯の世帯主
申請方法 ①または②のいずれかを基本とします。
①郵送で申請する
市から受給権者宛に郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ郵送
②オンラインで申請する
インターネットで「マイナポータル」にアクセス、申請内容を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードして、マイナンバーカードによる電子署名で本人確認

特別定額給付金コールセンター 電話0120-260020
参考ホームページ(総務省特別定額給付金ポータルサイト)https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
綾部市特別定額給付金相談窓口 電話0773-40-4321 応答時間帯:午前8時30分~午後5時15分(休日除く)
申請受付および給付開始日は、決定次第、綾部市のホームページ等で告知されます。
給付は、原則として申請者(世帯主)の銀行口座への振り込みにより行われます。
※感染拡大防止の観点から、市窓口への来庁はお控えいただきますようお願いします。
※詐欺にご注意ください。

C)個人向け緊急小口資金等の特例貸付(社協)
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ 緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活 の立て直しのための安定的な資金を貸付いたします。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された 方のセーフティネットを強化します。
■緊急小口資金 :一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象。
特例措置の内容
【貸付対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
【貸付上限】 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 ・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子・保証人】無利子・不要
■総合支援資金(生活支援費):生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象。
特例措置の内容
【貸付対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に 困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内 ※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内
【貸付利子・連帯保証人】無利子・不要

借入申込期間:令和2年3月25日から令和2年7月31日まで
相談・申込先:綾部市社会福祉協議会あやべ生活サポートセンター 電話:0773-43-2881
受付時間:(月~金曜日 9時~16時)祝祭日は休業 なるべく事前に電話予約をお願いします。
※貸付には、要件・審査があります。
参考ホームページ 社会福祉法人綾部市社会福祉協議会 https://ayabe-shakyo.or.jp/

D)税金や公共料金の支払い猶予など
新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少するなど、一時的に税金や国民健康保険料、上下水道使用料などの支払いが困難な方に対し、支払猶予の相談に乗ります。
申請方法や必要書類、猶予の期間などは下記までお問い合わせください。
市税【綾部市税務課:0773-42-4231】※納期限が過ぎている場合【京都地方税機構:0773-56-0340】
所得税等の国税【福知山税務署:0773-22-3121】
京都府税【京都府中丹西府税出張所:0773-22-3904】
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料【市民・国保課:0773-42-4246】
介護保険料【高齢者支援課:0773-42-4261】
上下水道使用料【上水道課:0773-42-1815、下水道課:0773-42-4294】

(3)事業者向け支援など
A)【国】持続化給付金(中小法人等200万円、個人事業者100万円)
■制度について
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付するものです。
・中小法人等・・・最大200万円
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
・個人事業者・・・最大100万円
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
■要件
2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
■申請方法
・インターネットで「持続化給付金」サイトにアクセスして申請します。
・ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設される予定です。
■詳細
詳しい内容、申請方法、申請サポート会場については、中小企業庁委託「持続化給付金」サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
■お問い合わせ・相談窓口
持続化給付金事業 コールセンター 電話0120ー115ー570(フリーダイヤル)
または 電話03-6831-0613(通話料がかかります)
【5月・6月】全日8:30~19:00、 【7月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土祝日を除く)
【8月以降】日曜日~金曜日8:30~17:00(土祝日を除く)

B)【京都府】 京都府休業要請対象事業者支援給付金(中小企業・団体20万円、個人事業主10万円)
京都府では、遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設の使用制限の要請及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店について、午前5時から午後8時までの営業とするよう要請したところです。こうした施設の使用制限(休業)等の要請にご協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金を支給します。
■支給額
中小企業・団体20万円、個人事業主10万円
京都府内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。
■申請受付期間
令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで
■申請方法および提出先
簡易書留またはレターパックなど追跡可能な方法により郵送
〒606-8799 京都市左京郵便局留 京都府支援給付金センター
■京都府休業要請対象事業者支援給付金に関する京都府の案内サイト
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
■京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター
電話番号:075-706-1300  受付期間:平日9時から17時まで
C)資金繰り相談
それぞれの融資制度についての内容は、京都府のホームページにてご確認ください。
売上減少の要件、利子率、融資限度額・融資機関などが紹介されています。
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html#yuushi
借り入れには審査があります。
①国の融資制度
■新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505)
■新型コロナウイルス対策マル経(小規模事業者向け)(綾部商工会議所 0773-42-0701)
■商工中金による危機対応融資(新規 0120-542-711、既に融資を受けている方は京都支店 075-361-1120)
②京都府の制度融資
■新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証
■新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号
■災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号
■あんしん借換資金・危機関連枠
■新型コロナウイルス感染症対応資金
上記の京都府の制度融資は、京都銀行、京都北都信用金庫などの金融機関が取り扱います。
また、要件確認のため綾部市長の認定が必要なものについて、窓口は綾部市商工労政課です。
<参考>(連絡先電話番号)
・京都銀行綾部支店 0773-42-8711
・京都北都信用金庫綾部中央支店  0773-42-0380
・綾部市商工労政課直通 0773-42-4263
③綾部市の金融支援
■セーフティネット保証(コロナ関連)
https://www.city.ayabe.lg.jp/syogyo/sangyo/sangyo/safetynet.html
■綾部市新型コロナウイルス緊急補助金
中小企業者等が新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証の認定を受けて京都府の制度融資を利用される際に必要となる信用保証料の一部を補助する制度
https://www.city.ayabe.lg.jp/syogyo/sangyo/sangyo/temporarysupport.html
上記ともに、窓口は綾部市商工労政課です(綾部市商工労政課直通電話番号0773-42-4263)

D)雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、助成内容・対象の大幅な拡充があります。
・京都労働局助成金センター:075-241-3269
・ハローワーク綾部:0773-42-8609
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))

E)補助金
【国】生産性革命推進事業
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える ために前向きな投資を行う事業者を支援します。
生産性革命推進事業には、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」 「IT導入補助」の3つの補助事業がございます。今回、 「通常枠」に加え、新型 コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を 対象に「特別枠」を設けます。
①ものづくり・商業・サービス補助  新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
②持続化補助  小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:2/3
③IT導入補助  ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3 ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
■参考ホームページ(中小機構)
https://seisansei.smrj.go.jp/

【京都府】新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。
このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組(事業)の創出を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。
■申請資格
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取り組みを行う2以上の事業者(※1)による中小企業グループ  ※1:京都府内に主たる事務所等を有する者に限る
■補助事業
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で行う新たな取り組みと、それに関連する各々の新たな取り組み
■対象期間  原則として補助金交付決定日から令和2年12月31日
■補助率・補助上限額
対象経費の2/3以内  1グループ最大500万円
20万円 × 事業所数 + 事業者数に応じた額※
※2~4事業者10万円 5~9事業者50万円 10事業者以上100万円
■対象経費
①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥その他直接経費
■募集期間  令和2年5月7日(木)~令和2年8月31日(月)
随時受付(平日のみ)(郵送提出にご協力をお願いします)
■問合せ及び応募先 公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
電話 075-315-8590
ホームページ https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

【京都府】緊急応援補助金
4月末まで募集していた「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」とは異なるものです。
募集に関しては、後日公開される見込みです。
■休業要請の対象か否かに関わらず幅広く対象
■感染防止対策、売上回復など様々な取組みに補助
■補助率など
・小規模事業者、農林水産業者、文化芸術関係者等 2/3(上限20万円)
・中小企業 1/2(上限30万円)
・企業グループ2/3(上限:20万×事業者数+共通経費※) (2社~4社10万円、5社~9社50万円、10社以上100万円)
■問い合わせ先
・中小企業・小規模事業者:中小企業緊急経営支援コールセンター 0120-555-182、(公財)京都産業21
・農林水産業者:各京都府農業改良普及センター、家畜保健衛生所、森林技術センター、水産事務所
・文化芸術関係者 :「文化芸術関係者支援相談窓口」 TEL 075-414-5549

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