【京都府】中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金のお知らせ

京都府令和７年度６月補正予算で、「中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」が

議決されましたのでお知らせいたします。

米国関税措置の影響を受ける中小企業者の経営強化を支援するものです。

補助金の概要は下記の通りとなっています。

補助対象者	次の（１）（２）（３）の全ての要件を満たす中小企業者（１）米国関税措置の影響を受ける者（２）「米国関税措置緊急支援コーディネーター」の支援を受けた者（３）京都府内に事業所を有する者
補助対象事業	米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業
補助率	２／３以内
補助上限	１，０００千円（税抜）
申請期間	令和７年７月１８日（金）～令和７年８月２０日（水）１７時必着
申請方法郵送又は持参	【提出先】(公財)京都産業21 企画総務部事業成長支援担当宛〒600－8813 京都市下京区中堂寺南町１３４京都府産業支援センター内電話：075－315－9425 ※必要書類は(公財)京都産業21のホームページからダウンロード（URL）https://www.ki21.jp/subsidy/25ustax/

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