電子帳簿保存法は令和3年度税制改正において大幅な要件緩和がなされた一方、「電子取引に係る電子データ保存」が義務化されています。この電子データ保存については令和4年度税制改正において2年間の宥恕措置が設けられましたが、無条件に猶予が認められるわけでなく、義務の見直しが必要になることも踏まえて早急に準備を進めておく必要があります。このセミナーでは、改正電子帳簿保存法についての概要から対処方法まで分かりやすく解説いたします。ぜひこの機会にご参加ください。

【講師】塩野貴之税理士事務所 代表
　　　　STコンサルティング合同会社 代表　塩野貴之氏
【開催日時】令和5年2月14日(火)14:00～16:00
【会場】綾部市I・Tビル2階多目的ホール(綾部市西町1丁目)
【受講料】無料
【定員】30名(先着申込順)
【申込】申込フォーム
　　　　メール・FAXでも受付いたします。
【主催】舞鶴・綾部地域ビジネスサポートセンター(綾部商工会議所・舞鶴商工会議所)
【お問合せ】綾部商工会議所（TEL：0773-42-0701）