今般、資源エネルギー庁は、令和４年度補正予算において、中小企業の省エネ設備の更新を支援する補助事業および中小企業向けの専門家診断事業を実施します。

1.省エネ補助金

(1)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
【事業要件】
A.先進事業：資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
B.オーダーメイド型事業：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ更新等する事業
【補助対象経費】設備費、設計費、工事費
【一次公募】2023年3月27日(月)～4月24日(月)
※2023年6月上旬交付決定予定
【二次公募】2023年5月下旬～6月下旬
※2023年8月下旬交付決定予定
※詳細については、以下URLをご参照ください。
事業パンフレット
https://sii.or.jp/senshin04r/

(2)省エネルギー投資促進支援事業費補助金
【補助対象設備】
C.指定設備導入事業：SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩制御機能付きLED照明器具
⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシン
D.エネルギー需要最適化対策事業：SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
【補助対象経費】設備費
※詳細については、以下URLをご参照ください。
事業パンフレット
https://sii.or.jp/shitei04r/

2. 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（省エネ診断）
省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が⾼い⾼効率な設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に合わせてご提案します。
案内チラシ
https://shoeneshindan.jp/