LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、
省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するための補助金です。
◎補助対象者
京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者
LPガス
〇LPガス販売事業者とLPガス(ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。)の販売契約を締結している中小企業者
特別高圧電力
〇京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
〇代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者
◎補助対象経費
LPガス
事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費
〇事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.~5.に該当するもの、又は1.~5.の機器を構成する部品
1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
6.経営効率化のために導入するシステム
特別高圧電力
事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費
〇事業に必要な設備・機器で、以下の1.~7.に該当するもの、又は1.~7.の設備・機器を構成する部品
1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備
8.経営効率化のために導入するシステム
◎受付期間
令和5年8月10日(木曜日)~9月29日(金曜日)
申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了する場合があります。
◎詳しくはHPをご確認ください。
LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金の募集について/京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)