容器包装リサイクル法について

容器包装を利用・製造する事業者が、その再商品化(リサイクル)の義務を果たすために、 日本容器包装リサイクル協会に申込む諸手続きのお手伝いをいたします。

容器包装リサイクル法（平成9年4月本格施行、平成12年4月完全施行）により、

• 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
• 「容器」を製造する事業者
• 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者

は、「特定事業者」と呼ばれ、再商品化（リサイクル）の義務があります。
（※ただし小規模事業者を除く）

法を適用除外される小規模事業者とは

下表に該当する小規模事業者は、法の適用を除外されるため特定事業者にはなりません。したがって再商品化義務も生じないこととなります。

法を適用除外される小規模事業者の判断基準

適用除外者（小規模事業者）の範囲

公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会からお申込みできます

（外部サイト）https://www.jcpra.or.jp/